愛川町議会 2022-12-14 12月14日－04号
そして、今なお続いているウクライナ侵攻が端を発しました世界経済への影響が拡大を続けている状況の中、原油価格や物価高騰等の行方が年明けも大変に懸念をされているところでございますが、令和４年度にあっては、これまでの継続支援事業のほかに、物価対策など８本の補正予算をお認めをいただき、おかげさまで迅速な事業執行に努めてきているところでございます。
そして、今なお続いているウクライナ侵攻が端を発しました世界経済への影響が拡大を続けている状況の中、原油価格や物価高騰等の行方が年明けも大変に懸念をされているところでございますが、令和４年度にあっては、これまでの継続支援事業のほかに、物価対策など８本の補正予算をお認めをいただき、おかげさまで迅速な事業執行に努めてきているところでございます。
しかし、実際の事業執行が滞っては英断とは言い難いということになってしまうのかと思います。 まず、私が思うところでは、１つ目に、予算づけが当初から少な過ぎたのではないかというふうに思うところです。
アメリカでは2007年から2011年にかけて8,800億円の中小企業向け減税策を行ったということに対して、日本は2013年から2015年の中小企業支援事業執行額、予算による話ですが、これが87億円しかないという、そういう調査結果を記しております。このように遅れた日本の労働者・中小企業支援制度を変えて、働く人が豊かになってこそ日本経済も強くなると、我が会派は分析して主張しているところです。
不確実で変化の激しい時代において、国や地方自治体は、従来担ってきた公共の役割を維持しつつ、スピードを重視した政策決定、事業執行を進めつつ、批判を恐れず、大胆な政策を時には進めるべきであり、そのためには、国、地方自治体のデジタル化、組織全体のトランスフォーメーションは急務です。 今までの価値観が通用しなくなっています。
また、他の４特別会計は妥当な事業執行と判断し賛成いたしますが、第４７号の介護保険特別会計につきましては、超高齢化の中で介護認定者も増え、毎年、決算額は増えております。やはり介護予防事業にはもっと力を入れ、他の先進事例を積極的に学び進めていただきますよう望むものであります。
最後に、令和３年度の事業執行に当たり、また決算をまとめられた町長をはじめ、関係職員の皆さんのご努力に感謝申し上げ、賛成討論といたします。 ○渡辺基議長 次に、反対意見の発言を許します。 （発言する者なし） ○渡辺基議長 次に、賛成意見の発言を許します。 ３番玉利優議員。 ◆３番（玉利優議員） おはようございます。
例えば、寄附を受領する、しない、これは市の裁量の範疇だと捉えておりますので、その後の予算化や事業執行等を鑑みて、当該団体からの寄附は受け付けないことといたしました。そして、例えば、個人としてイベントにも参加しないということは先ほど申し上げたとおりでございます。
まず１点目は、施行者に対して権利制限を伴う事業執行の権能が与えられていること。２点目は、地権者参加型の事業手法であること。それから３点目、具体の土地利用は地権者に委ねられていること。
でも、できるだけということで、従前の答弁のとおりでありますけれども、この公共施設の個別施設計画に基づいて、今後適正な事業執行が行えるように、この基金が有効に活用されるようにお願いをしたいというふうに思います。
今回の補正は、いつものように事業執行残の返還や職員の異動などについて会計上の整理が主なものですけれども、やはり議論の主なものになりました地域集会施設の耐震対策のための建て替えや修繕についてなんですけれども、今回、繰越明許費の（仮称）富士見が丘公会堂敷地整備事業や吾妻山公園復旧事業は、確実な事業執行のために必要なものと認めます。
今回の事業構築から補正予算の上程、また、読書週間までの事業執行という時間制約のある中での事業実施の意義を鑑みますと、今回の手法となったことは一定の理解はしますので、賛成するものではございますが、補正予算常任委員会でも質疑がありました、事業実施後には、図書カードがどの程度使用されたかなどの集計手法を検討していただくようお願いいたします。
そういった意味でも、元気な厚木、にぎわいある厚木の構築に向けて、引き続き計画的な事業執行を進めていただくことをお願いさせていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。
この新年度の予算の編成については、効率的な事業執行に努めるなど、健全な財政運営が求められておりますが、当初予算の編成においてどのような事務事業の見直しをされたのか伺いたいと思います。 ○議長（細野洋一君） 川瀬参事兼政策推進課長。
令和４年度の介護保険事業につきましては、第８期介護保険事業計画の２年目であり、引き続き介護保険制度の円滑な運営と介護サービスの質の向上を図るため、保険給付費、地域支援事業費、さらに事業執行に必要な事務費などを計上いたしております。 予算書の219ページをご覧いただきたいと存じます。 第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ33億6,400万円と定めるものでございます。
事業費につきましては、各家庭への通信環境の調査結果を基に、小学校費では80台分の79万2,000円、中学校費では140台分の138万6,000円を計上しておりまして、全額、公立学校情報機器整備費補助金を充当し、事業執行してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（渡辺基君） 小林議員。
工事につきましてはもう既に特定業務代行で金額のほうが設定されておりまして、その分よりも組合のほうが補填して若干上がっているところがありますけれども、市と国と県が出している分についてはどちらかというと減額しているような状況で、事業についてはほぼ予定どおりの事業執行となっております。
なお、スクールアシスタント事業は、前年度に全ての市立小・中学校を対象に実施しております次年度におけるスクールアシスタント希望調査に基づき、事業執行しているものでございますが、令和２年度につきましては、当初、全ての市立小・中学校から希望をいただいておりましたが、その後の作業の内容の確認の際に小鮎小学校から希望されたおりました１件の印刷作業が取下げとなったことから、市立小・中学校35校における実績となっているものでございます
一方で、こういった施設整備というのは計画的に積み立てなければいけないので、その辺も踏まえながら事業運営をしていかないと、今ここで、例えば１億７,０００万積まないで、ほかの事業に充ててしまうと、今後の事業執行に影響が出てしまいますので、ここは今、要は事業ができていない状況にあるだけですので、本来であれば進めていきたかった、もっと経費がかかるべきところだったものが、現状ここに積まれているということでお願
それがゆえに、国の補助対象や交付税の特例加算などが補填されないため、本市としては、不交付団体であるその優位性のある特徴を大いに活用しながら、財政運営、事業執行をすべきであり、交付税の交付を受けて枠にはまった財政運営を取らざるを得ない市町村と違って、自由度の高い施策展開を目指すべきと考えます。 令和４年度の予算編成に取りかかる市長の考えを伺います。
早いもので、令和３年度も２か月を経過いたしまして、今日から６月に入ったわけでありますが、予算に計上した各種の事業執行はもとより、感染予防対策や緊急支援事業を進めながら、ワクチン接種には全課体制で全力を挙げて取り組んできているところでございます。